経営基盤強化・生産性向上

製造現場の生産性向上等を目的とした、産業用ロボット・IoTの導入や社内のデジタル化を支援する相談窓口「スマートものづくり支援デスク」が、経営視点・現場視点それぞれの課題解決に向け、人材育成講座をはじめ、専任のコーディネーターがアドバイスを行うとともに、各支援機関と連携して地域中小企業をワンストップで支援します。

■スマートものづくり支援デスク
製造現場の生産性向上等を目的とした産業用ロボットやIoT導入、社内のデジタル化を支援する、ワンストップ相談窓口を設け、随時、各支援機関と連携して中小企業を支援します。

■DX経営セミナー
社内デジタル化の必要性や重要性など、ニューノーマル時代のもづくりDXについて、事例を交え紹介します。また、セミナー参加企業を対象に、自社へのデジタル化を効率的に実装するための伴走支援を専門家が行います。【5月頃】

■産業用ロボット教示スクール
労働安全衛生規制第36条31号に定められた「産業用ロボットの教示等」の業務に係る特別教育を実施します。（全2回）【5月～2月頃】

■ロボット活用技術セミナー
産業用ロボット導入を体系的に学び、ロボットシステムの基盤を習得するための人材育成セミナーを開催します。（各全2回）【7月～2月頃】

■スマートファクトリー化、データ活用、自動化・ロボット・DX導入の伴走支援
地域ものものづくり製造事業者のDXやスマートファクトリー化を推進するため、専門のコーディネーターが伴走支援を行います。【通年】

※各講座の募集案内等については、イベント・セミナー情報に掲載します。

物価高騰が続く中、中小製造業にとって必要不可欠な原価計算のスキルを身に付けて、コスト削減や価格交渉に対応できるように原価管理を実践する取り組みを支援します。

■原価管理の基本セミナー
中小製造業における原価管理の重要性や必要性を理解し、具体的なコスト削減や価格交渉への活用について事例を交えて紹介します。【5月頃】

■原価管理ワークショップ
中小製造業のモデルケースを基に、実践的に原価計算の手法を学ぶワークショップを開催します。【7月頃】

■原価管理実践支援
製造業の原価管理に知見を有する専門家を派遣し、中小企業のコスト削減等による利益改善の取り組みを支援します。【4月～2月頃】

※各講座の募集案内等について、イベント・セミナー情報に掲載します。
 

既存事業の見直しや新規事業を展開する上で、中長期的な視点に立った経営方針や事業計画の策定が必要になります。経営方針や事業計画の策定について財団スタッフが伴走支援します。

■生成AI活用型 実習付き経営方針策定講座
生成AIを活用した経営方針の策定について、効果的な活用ポイントや留意点などを解説するとともに、実習を通して生成AIの活用方法を体験する講座を開催します。【7月頃】

■経営方針策定伴走支援
財団コーディネーターを中心に、中小製造業者の技術の棚卸から強みの把握等をサポートし、生成AIも活用しながら国（知的財産戦略本部）が提唱する「経営デザインシート」を用いた経営方針策定に対する支援を行います。【通年】

■中小企業のためのBCP（事業継続計画）対策セミナー
大規模な自然災害の発生やサイバー攻撃等の緊急事態に備え、事業を継続していくための事業継続計画（BCP）策定をはじめとした災害に対する対応方法等、事例を交えながら紹介します。【8月頃】

■サイバーセキュリティ対策セミナー
サイバー攻撃における最新の脅威動向等について事例を交えながら紹介し、自社のセキュリティ対策について学びます。【12月頃】

※各講座の募集案内等については、イベント・セミナー情報に掲載します。
 

中小企業が直面する特許・商標等の調査、出願、他社知的財産権対策、企業の知財管理などの知財全般に関する各種相談に対して、財団在籍の知財コーディネーターが無料で相談に応じます。

また、知財に関する講演会や人材育成講習会を開催します。

“新事業創出”、“脱下請け”などと叫ばれている厳しい時代においては、企業の強みを認識し、それを活用・保護していくことが重要となります。そして、企業の強みである技術、ブランドなどの知的財産を知的財産権として保護し、活用するための知的財産活動を戦略的にしっかりと行って経営に貢献していくことが必要です。
知的財産は難しい！良く分からない！など、知財に関する悩みはつきません。そこで、「はままつ知財研究会」は、会員の皆さんが抱えている知財に関する悩みや問題解決の研究、知財に関する知識・知恵の習得および会員相互のネットワーク・人脈作りなどを目的に活動を行っています。

中小企業の特許等の知的財産権取得を促進し、知的財産権を活用した事業展開の拡大を図る目的で、国内の特許等を出願する場合、出願に伴い必要となる経費の一部を補助します。

浜松市では、地域産業の活性化及び浜松市地域温暖化対策実行計画に掲げる2023年度温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向け、GHG見える化、省エネなど、浜松地域中小企業の脱炭素経営を促進します。また、中小企業の脱炭素経営に向けて「知る（セミナー等）」「測る（GHG見える化ツール）」「減らす（専門家派遣等）」の一連に段階に応じ、浜松地域の産学官金（浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム）が連携し、一気通貫で伴走支援を実施します。